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title: "キャンペーンのGDPR対応：同意、ニュースレター、データ"
description: "プレゼントキャンペーンのGDPRガイド：法的根拠、第7条第4項とニュースレター登録、チェックなしの同意ボックス、参加者に伝えるべき情報、データの保存期間について解説します。"
url: https://scratcher.io/ja/blog/competitions-and-gdpr
language: ja
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ガイド 戦略

# プレゼントキャンペーンとGDPR：同意取得、ニュースレター登録、データの取り扱い

応募の条件としてニュースレター登録を必須にできるのでしょうか？公開前に確認すべきGDPRのポイント（法的根拠、抱き合わせ、同意ボックス、第13条、データ保存期間、データ処理契約（DPA））をまとめました。

**Casper Christiansen** 共同創業者兼 CEO, Scratcher 2026年5月20日 2 分で読めます

![プレゼントキャンペーンとGDPR：同意取得、ニュースレター登録、データの取り扱い](https://scratcher.io/assets/blog-v2/covers/competitions-and-gdpr.svg)

法的助言ではありません

この記事は、執筆時点で当社が理解していたルールと慣行に関する一般的な情報です。法律上または税務上の助言ではありません。ルールは国によって異なり、時間とともに変わります。Scratcher ApS は、この記事に基づく判断について一切の責任を負いません。キャンペーンを開始する前に、懸賞の内容、規約、データの取り扱いについて、お住まいの国の弁護士または会計士にご確認ください。

GDPRでは、懸賞キャンペーンの実施と、その後のマーケティング配信は別々の目的とされ、それぞれに独自の法的根拠が必要です。マーケティングへの同意は自由意思によるものでなければならず、第7条4項は、その判断にあたって、サービスの提供がその提供に必要のない同意を条件としているかどうかを最大限考慮しなければならないと定めています。そのため多くのブランドでは、チェックの入っていない独立したニュースレター用チェックボックスを設け、チェックの有無にかかわらず応募できるようにしています。

懸賞キャンペーンは、登録やマーケティング同意を集めるのに最も効果的な方法のひとつです。一方で、数日のうちに数千人分もの個人データを収集することにもなります。本ガイドでは、公開前に検討すべきGDPR上の論点として、法的根拠、カップリング（抱き合わせ）の問題、同意の取得方法、参加者への情報提供、データの保存期間、当選者のデータ、処理者について解説し、デンマークとドイツに関する補足も紹介します。

*本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。法律顧問と確認すべき論点のリストとしてお読みください。*

## 2つの目的、2つの問い

ほとんどの懸賞キャンペーンでは、少なくとも2つの目的で個人データを処理します。

1. **懸賞キャンペーンの運営。** 応募の受付、規約の遵守確認、当選者の抽選、当選者への連絡、賞品の発送。
2. **マーケティング。** キャンペーン終了後のニュースレター、SMS、特典情報の配信。

GDPRは[第6条1項](https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2016/679/oj)で法的根拠を列挙しており、その中には同意（a）、本人が当事者である契約の履行に必要な処理（b）、正当な利益（f）が含まれます。欧州データ保護会議（EDPB）は[同意に関するガイドライン05/2020](https://www.edpb.europa.eu/our-work-tools/our-documents/guidelines/guidelines-052020-consent-under-regulation-2016679_en)の中で、処理が実際に契約の履行に必要である場合、同意は適切な根拠ではないこと、そして同意と契約は「統合したり曖昧にしたりすることはできない」と説明しています。

自社の懸賞キャンペーンの応募データにどの根拠が当てはまるかは、法律顧問に相談すべき問題です。重要なのは、フォーム、文言、記録のいずれにおいても2つの目的を明確に分けておくことです。

メールやSMSによるマーケティングには、各国のマーケティング規制も適用されます。デンマークとドイツでは、メールでマーケティングを送信する前に受信者の事前同意が必要です（下記の国別補足を参照）。

## 「自由意思による」とは

GDPRは同意を、自由意思による、特定された、情報提供を受けた上での、明確なものと定義しています。EDPBのガイドラインによれば、「自由」とは本当の選択権と主導権があることを意味し、同意を強いられていると感じたり、拒否すると不利益を被ったりする場合、その同意は有効ではありません。

[第7条4項](https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2016/679/oj)は、いわゆるカップリング（抱き合わせ）規定と呼ばれる条項です。

> 「同意が自由意思によるものかどうかを判断する際には、とりわけ、サービスの提供を含む契約の履行が、その契約の履行に必要のない個人データの処理への同意を条件としているかどうかについて、最大限の考慮が払われなければならない。」

前文第43項はさらに、サービスを含む契約の履行が、そのために必要のない同意に依存している場合、同意は自由意思によるものではないと推定されると補足しています。EDPBは、立証責任は主催者側にあり、このような条件付けがあっても同意が無効とならないケースは「極めて例外的」であるとしています。

同時にEDPBは、GDPRは「あらゆるインセンティブを排除するものではない」としていますが、それでも同意が自由意思によるものであったことを主催者が示せなければなりません。賞品はインセンティブです。応募をニュースレターへの同意と結びつけることが行き過ぎかどうかについては、次項で取り上げます。

## 懸賞キャンペーンの応募条件にニュースレター登録を課せるか？

これは最もよくある質問のひとつです。率直に言えば、答えは国やキャンペーンの設計によって異なり、当局の見解も一致していません。

- **EDPBの一般的な見解**は、上記のとおり条件付けに対して厳格です。
- **ドイツ**では、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のデータ保護当局が[2021年の年次報告書](https://www.ldi.nrw.de/system/files/media/document/file/26_-bericht-ldi-nrw-1.pdf)で、懸賞キャンペーンをニュースレターへの同意に依存させることは通常カップリング規定に違反するとしつつ、取引内容が透明で、キャンペーンが「無料」として提示されていない場合には、契約を根拠とする結びつけが可能な場合もあると述べています。また、ドイツの控訴裁判所（フランクフルト高等裁判所、6 U 6/19、2019年6月27日）は、[ドイツ消費者団体連盟](https://www.vzbv.de/urteile/zu-kopplung-der-teilnahme-einem-gewinnspiel-mit-der-einwilligung-den-erhalt-von-werbung)（ドイツ語）の要約によれば、抽選への参加のために与えられた広告への同意は任意のものでありうると判断しました。
- **デンマーク**では、消費者オンブズマンの[懸賞キャンペーンと同意に関するガイダンス](https://forbrugerombudsmanden.dk/media/nx3p3gaf/vejledning-om-brug-af-konk-mv-til-indhentelse-af-samtykke.pdf)（デンマーク語）が、マーケティング規制の観点から、同意を取得していることが明確である限り、マーケティングへの同意の見返りとして懸賞キャンペーンへの参加を提供してよいとしています。ただし同ガイダンスはデータ保護規則は対象外であると明記し、それについてはデンマーク・データ保護庁（Datatilsynet）を参照するよう求めています。

答えが定まっていないため、多くのブランドは最も問題が生じにくい方法を選んでいます。それは、**登録しなくても応募でき、ニュースレターは別の選択肢とする**方法です。応募あたりの登録数は減るかもしれませんが、一つひとつの同意の正当性を説明しやすくなります。応募の条件に登録を課したい場合は、事前に各市場で法的助言を受けてください。

## 同意の取得方法

GDPRとEDPBのガイドラインに基づく実務上のポイントは次のとおりです。

- **事前にチェックの入っていない、独立したチェックボックスを使用する。** EDPBは、事前にチェックされたオプトインボックスはGDPR上無効であり、沈黙や無行動は同意にあたらないとしています。
- **1つの同意につき1つの目的。** EDPBはこれを「粒度」と呼んでいます。ニュースレターとパートナーへのデータ提供の両方に同意を得たい場合は、それぞれ個別に確認してください。
- **誰が、何を、どのように伝えるかを明示する。** 誰が、どのような内容で、どのチャネル（メール、SMS）を通じて連絡するのかを明確にします。
- **撤回を簡単にする。** [第7条3項](https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2016/679/oj)は、本人はいつでも同意を撤回でき、同意する前にその旨を知らされなければならず、撤回は同意と同じくらい簡単でなければならないと定めています。
- **証明できるようにする。** 第7条1項により、本人が同意したことを証明できなければなりません。EDPBは、いつ、どのように同意が与えられ、本人がどの情報を見たかを記録しておくことを推奨しています。デンマークの消費者オンブズマンはさらに踏み込み、広告や投稿から同意に至るまでの一連の流れのスクリーンショットや録画によって、参加者が見た内容を記録できるとしています。

[ダブルオプトイン](https://scratcher.io/ja/blog/double-opt-in)は、リンクをクリックしてメールアドレスを確認してもらう仕組みで、応募者本人がそのアドレスの所有者であることを示すのに役立ちます。必要かどうかは市場によって異なるため、顧問にご確認ください。

無料の[同意文ジェネレーター](https://scratcher.io/ja/consent-text-generator)を使えば、チェックボックスの文言、ダブルオプトインのメール、プライバシーポリシーに記載する一文を作成できます。

## 参加者に伝えるべきこと（第13条）

本人から直接データを収集する場合、[第13条](https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2016/679/oj)は収集時に伝えるべき事項を定めています。懸賞キャンペーンでは、通常次のような内容になります。

- 事業者の名称と連絡先（データ保護責任者がいる場合はその連絡先も）
- 目的とそれぞれの法的根拠：懸賞キャンペーンと、それとは別にマーケティング
- 正当な利益を根拠とする場合は、その利益の内容
- データの受領者（メール配信ツールや賞品の配送業者など）
- EU域外へのデータ移転の有無
- データの保存期間、またはその決定基準
- 本人の権利：アクセス、訂正、消去、制限、異議申立て、データポータビリティ
- いつでも同意を撤回できる権利
- 監督機関に苦情を申し立てる権利

フォームの横に短い説明文を置き、プライバシーポリシーと規約へのリンクを添えるのが一般的です。懸賞キャンペーン側の論点については、[懸賞キャンペーンの利用規約チェックリスト](https://scratcher.io/ja/blog/competition-terms-and-conditions-checklist)をご覧ください。

## データの保存期間

[第5条1項(e)](https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2016/679/oj)は、個人データを目的に必要な期間を超えて、識別可能な形で保存してはならないと定めています。実務上は次のとおりです。

- **懸賞キャンペーンの応募データ：** キャンペーン終了後、苦情受付期間が過ぎた後のいつ削除するかを決めておきます。
- **マーケティング同意：** 利用している間は、同意の取得方法を示す証拠とともに保管します。デンマークの消費者オンブズマンのガイダンスでは、事業者は本人に連絡したい期間中、および最後の連絡から2年後まで同意の記録を保管すべきとしています。
- **当選者：** 賞品の発送と問い合わせ対応に必要な情報を保管し、その後は削除します。帳簿や税務上の規則については会計士にご確認ください。

削除日は公開前に設定し、プライバシー情報に記載しておきましょう。

## 当選者のデータ

当選者には、配送先住所など、賞品の発送に必要な情報だけを求めましょう。当選者名を公表する場合は、その旨を規約に明記し、名前と市区町村のみなど最小限にとどめます。プライバシーに配慮した当選者の発表方法については、[プレゼントキャンペーンの当選者の選び方](https://scratcher.io/ja/blog/how-to-pick-a-giveaway-winner)をご覧ください。

## 処理者とDPA

懸賞キャンペーンのプラットフォーム、メール配信ツール、CRMなど、あなたに代わって参加者データを扱うツールは、あなたの処理者となります。[第28条3項](https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2016/679/oj)は、処理の対象、期間、性質と目的、データの種類、管理者の義務と権利を定めた契約またはその他の法的文書を求めています。関係するすべてのツールとデータ処理契約（DPA）を締結していることを確認してください。

## 国別の補足

### デンマーク

デンマーク・マーケティング慣行法（markedsføringsloven）第10条は、事業者は事前の同意なく電子メールでダイレクトマーケティングの連絡をしてはならないこと、同意を撤回できることを本人に伝えなければならないこと、撤回は簡単かつ無料でなければならないことを定めています。この規定は消費者オンブズマンの懸賞キャンペーンと同意に関するガイダンスで引用されており、同ガイダンスには同意文に含めるべき内容も挙げられています。データ保護の側面については、Datatilsynetの[同意に関するガイダンス](https://www.datatilsynet.dk/Media/0/C/Samtykke%20(3).pdf)（デンマーク語）が扱っています。詳しくは[デンマークとEUでのオンライン懸賞キャンペーンの実施](https://scratcher.io/ja/blog/running-online-competitions-denmark-eu)をご覧ください。

### ドイツ

[ドイツ不正競争防止法（UWG）第7条2項2号](https://www.gesetze-im-internet.de/uwg_2004/__7.html)により、受信者の事前の明示的な同意のないメール広告は、常に不当な迷惑行為とみなされます。第7条3項には、事業者が商品やサービスの販売に関連して取得したアドレスについて限定的な例外がありますが、それが懸賞キャンペーンの応募に適用されうるかどうかは弁護士に確認すべき問題です。カップリングの問題については、上記の当局と裁判所の見解を参照し、ドイツの法的助言を受けてください。

## Scratcherによるサポート

どのツールも、あなたに代わってキャンペーンをコンプライアンスに適合させることはできません。設定、文言、規約を決めるのはあなたです。Scratcherは、あなたが決めたとおりにキャンペーンを運営するための設定を提供します。

- **同意チェックボックス**の文言を自由に設定でき、必須項目も選べるため、ニュースレターを任意にできます
- **ダブルオプトイン**メール（Emailモジュール：Professionalプランに含まれるほか、アドオンとしても利用可能）
- 登録フォームに**独自の規約とプライバシーポリシーへのリンク**を設置
- **削除設定**により、プレイヤーデータを削除するタイミングを決定でき、応募データや当選者のエクスポートも可能
- ネイティブ連携、Zapier、API、Webhookを通じて、**登録情報をメール配信ツールやCRMに送信**

Scratcherは[データ処理契約](https://scratcher.io/ja/data-processing-agreement)に基づいてあなたの処理者として機能し、ISO/IEC 27001:2022の認証を取得しており、データはEU域内でホストされています。詳しくは[セキュリティとGDPRのページ](https://scratcher.io/ja/security)をご覧ください。懸賞キャンペーン自体については、[オンライン懸賞キャンペーンとプレゼント企画](https://scratcher.io/ja/platform/competitions)や、ガイド[オンライン懸賞キャンペーンの実施方法](https://scratcher.io/ja/blog/how-to-run-an-online-competition)をご覧ください。

## よくある質問

### 懸賞キャンペーンの応募条件にニュースレター登録を課せますか？

国や設計によって異なり、当局の見解も一致していません。GDPR第7条4項とEDPBのガイドラインは、サービスをそのために必要のない同意に依存させることに対して厳格です。最も問題が生じにくいのは、登録しなくても応募できるようにし、ニュースレターはチェックの入っていない独立したチェックボックスで提供する方法です。

### 事前にチェックの入った同意ボックスは認められますか？

いいえ。EDPBのガイドラインは、事前にチェックされたオプトインボックスはGDPR上無効であるとしています。

### SNSでのプレゼント企画はGDPRの対象になりますか？

はい。ユーザー名、メールアドレス、当選者の配送先住所などの個人データを収集または利用する場合は対象になります。[InstagramとFacebookのプレゼント企画のルール](https://scratcher.io/ja/blog/instagram-giveaway-rules)に関する記事もご覧ください。

### 懸賞キャンペーンの応募データはどのくらい保存できますか？

目的に必要な期間に限られます。キャンペーン終了後の応募データの削除日を設定し、マーケティング同意の証拠はその同意に依拠している間は保管してください。

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*本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。規則は国によって異なり、時とともに変わるため、キャンペーンを公開する前に最新の規則を確認し、法的助言を受けてください。*

執筆者

Casper Christiansen

共同創業者兼 CEO, Scratcher

Casper Christiansen は 2017 年にコペンハーゲンで Scratcher を共同創業し、CEO として会社を率いています。 [LinkedIn](https://dk.linkedin.com/in/casper-christiansen-0b17b15)

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